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厚生労働省は２１日、入院患者が医療機関に支払う食費について、自己負担額（現在１食２６０円）を引き上げる検討に入った。大学病院などの大病院に医師の紹介状なく訪れる外来患者には、一定額の支払いを求める制度をつくる考えだ。金額は未定だが、１万円程度を徴収する案が浮上している。いずれもまとまれば医療制度改革関連法案に盛り込み、２０１５年の通常国会に提出する方針を同日の社会保障審議会医療保険部会に提示した。

　入院中の食費に関しては１食当たり２６０円の自己負担が必要だが、「食事も治療の一環」との考えから、残りの料金は「食事療養費」として公的医療保険で賄われている。

　しかし、在宅患者の食事代は当然、全額が自己負担だ。在宅医療を推進する厚労省は「在宅と入院のバランスを取る必要がある」として、入院患者の負担を増やす検討を始めた。高齢者向けの長期入院施設「療養病床」に入る６５歳以上の患者の自己負担についても、食費（同４６０円）と居住費（家賃相当、１日３２０円）を引き上げる意向で、今後アップ幅を検討する。介護施設入所者の食費や居住費は原則、既に全額自己負担となっている。

　また、厚労省は大病院に紹介状なく訪れた患者に定額負担を求める考えだ。

　日本は軽症でも大病院を訪れる患者が多く、勤務医の疲弊を招いている。厚労省は大病院を重症患者の治療に専念させる考えで、紹介状のない患者から「罰金」を取ることで大病院への患者集中を防ぐ意向だ。今も２００床以上の病院は紹介状のない患者に特別料金を請求できるが、平均徴収額は２０８５円（最高８４００円、最低１０５円）となっている。



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